会社の常備薬について。服用薬の常備には気をつけろ

会社の常備薬について。服用薬の常備には気をつけろ

勤務中に突然、体調を崩してしまった…

業務中に指を切ってしまった…

そんなときに役に立つのが常備薬です。

日本では「置き薬」の習慣がありますので、その延長線上として会社に普段から具備している事業所も多いと思います。

常備薬の概念自体は健康維持や福祉、モチベーションなど社員の福利厚生に資するものとしてとても歓迎されるものだと思われます。

今回はそんな常備薬について書いていきたいと思います。

常備薬に関する法律について

まずは、大前提である法律の観点から常備薬についてみていきましょう。

常備薬の設置や品目に関する法律はあるのか?

実は、あります。

常備薬に関する法律は労働者の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を目的とする労働安全衛生法で規定されています。

同法

第9章 (救急用具)

第633条 事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない。

2 事業者は、前項の救急用具及び材料を常時清潔に保たなければならない。

ここで大切なことは2点です。

1.救急用具の具備は絶対であること

2.具備した救急用具を管理し、またその設置を従業員に周知させなければいけないこと

法に則って置いたら、もちろんそれを適切に運用しなければなりませんし、どこにあるのか当事者しか知らなかったら使いたい時に使えませんよね。

そして、この救急用具の品目についても同法で規定されています。

 (救急用具の内容)

第634条 事業者は、前条第一項の救急用具及び材料として、少なくとも、次の品目を備えなければならない。

一 ほう帯材料、ピンセット及び消毒薬

二 高熱物体を取り扱う作業場その他火傷のおそれのある作業場については、火傷薬

三 重傷者を生ずるおそれのある作業場については、止血帯、副木、担架等

私含め一般的な事務オフィスであれば

・包帯

・消毒薬

・絆創膏

・火傷薬

・ピンセット

があれば事足りますね。

冬になればストーブを焚いたり、飲食のためのケトルを置くと火傷のリスクが出ますので、火傷薬も置いておきましょう!

対して、現場(特に私の属する建設業界)では有事に備えてさらに救急用具を具備する必要性が生じます。

できればAEDなどの救命用具もあれば尚安心です。

では、常備薬はなぜ設置しなければならないのでしょうか?

答えは企業に「安全配慮義務」があるためです。

この安全配慮義務というものを簡単に説明すると「企業は従業員が安心・安全に労働に従事できるように配慮しなければなりませんよ」というものになります。

それはたとえばパワハラの撲滅、過重労働の禁止、メンタルヘルスケア、安全装置の点検などです。

この中の1つに常備薬の具備が定められているワケですね。

服用薬との兼ね合い

さて、上記の常備薬に関する労働安全衛生法では服用薬や塗り薬については触れられていません。

おそらく現状常備薬を常備している企業さんはその救急箱の中に頭痛薬や胃腸薬も入っていると思います。

ですが、法ではそれについては触れてないんですよね。

なぜでしょう?

これは、服用薬や塗り薬などのいわゆる医薬品は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(旧薬事法)との兼ね合いがあるためです。

「市販薬でも薬事法に抵触することってあるの?」

と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

医薬品は市販薬を含めて第1類医薬品-第3類医薬品まで分類され、それぞれに取り扱いの規制が設けられました。

区分:第1類医薬品

専門家:薬剤師

情報提供:義務

区分:第2医薬品

専門家:薬剤師または登録販売者

情報提供:努力義務

区分:第3医薬品

専門家:薬剤師または登録販売者

情報提供:不要

この中でも副作用の強い第1類医薬品については購入の際に薬剤師が効能や副作用を書面で説明する義務があります。

また、服用薬を与えることが医療行為に該当する場合も存在します。

市販薬であっても薬は薬です。薬の効能や副作用について、専門家から何ら説明を受けていない者が服用することはやはり良い状況ではありません。体質の問題もありますし、過剰摂取、副作用によっては体調不良改善のための薬で悪化することも考えられます。

となれば、安全面の観点から専門家の相談も受けた方がいいですね。

さて、他サイト様から面白い情報を得られました。

しかし、このことについて保健所に確認すると明確に「NG」と言われます。

その理由は、次の2つです。

・他人から他人に薬を渡す時点で、副作用等の注意書きを確認するということが曖昧になるため問題がある

・健康管理室や保健室などがあり、産業医や保健師、看護師がいる場合で、そこが診療所の認可を受けていなければ、違法な医療行為となってしまう

(引用:会社に常備薬置いて社員に配布することは問題あり)

確かに私が院生時代の頃には薬の副作用や危険性、そしてそれを知らないことが常態化してしまっていることは本当に危険だと講義で口すっぱく言われた覚えがあります。

最近では、市販薬であっても副作用の強いモノを見かけます。

服用薬や塗り薬の導入には十分注意した方がいいかもしれませんね!

アラカルト:常備薬の勘定科目について

上記でも触れた通り、常備薬は従業員の健康維持に関わるため、勘定科目上は「福利厚生費」として計上することになります。

しかし、福利厚生費として計上する以上は社員全員が平等に使える仕組みにする必要があります。その点にだけ注意しましょう。

※特定個人が使うような薬については、本来その個人が自費で購入すべきものです。この場合の費用については、福利厚生費として落とせません。

というより、特定個人が使う薬を救急箱に入れられると他の従業員が誤って使用するリスクがあります。抜いておきましょう。

常備薬の常設は従業員にとっても都合が良く、また法としても守る必要性のあるものです。反面、知らず知らずのうちに健康リスクを増大させることがありますので、気をつけていきましょう

ではまた!

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