勘定科目として見る福利厚生。何が該当するのか

勘定科目として見る福利厚生。何が該当するのか

福利厚生とは

福利厚生とは、役員を含むすべての従業員に公平に支給される給与以外の間接的給付のことを指し、大別して2種に分けられます。

法定福利厚生

会社で働く従業員が加入しなければならない制度で「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災」があります。

保険料は従業員と企業の折半になります(労災は企業の全額負担)。

求人票で「福利厚生完備!」と謳っているものはたいていこれらが揃っていることを指します。

法定福利厚生は法律で加入が義務づけられていますので、逆に加入していない場合の方が問題です。学生諸君は注意しましょう。

法定外福利厚生

今回紹介する社宅や宴会、慶弔見舞金など会社が独自に定めた福利厚生のことを指します。

法で定められているわけではないですので、これが整っているかどうかで会社から従業員に対する意識が判断できます。

福利厚生のメリット

福利厚生を完備することはお金に関すること以外での、社員の労働意欲の向上や働きやすい職場環境形成のための大事な取り組みです。

人事担当として会社説明会を開くこともありますが、そこで必ずといっていいほど聞かれるのが

「福利厚生はどうなっているんですか?」

との質問です。近年の学生は企業に対して実利を求める傾向にあり、その一環としてこういったことにアンテナを張る学生さんが多くなりました。

福利厚生を整えることは従業員の生産性だけでなく、数の確保にもつながるでしょう。

また、従業員に対するメリットだけでなく企業側にとってもメリットがあります。

それが、節税です。

給料という形で直接的な付与を行わずに一定の要件を満たせば、経費として計上できますので、節税効果が見込めるのです。

ただし、福利厚生は

「会社がその従業員の生活の向上と労働環境の改善のために支出する費用」

としての位置づけであり、明確な基準があるわけではありません。誤った判断をしますと後々に給与や交際費として計上され、追加の課税対象となったりもします。

ということで今回は何が、どれくらいの範囲内で福利厚生として認められるのかを紹介していきます。

福利厚生一覧

1.家賃補助

会社が所有する賃貸物件を従業員に社宅として貸し出したり、社員の住んでいる家の家賃を負担する行為です。

このほかにも持ち家のローン返済の一部負担であったり、家を建てた時の祝い金であったりと名称が変わっても住まいに関する福利厚生であればこれに該当します。

税務上は、社員から徴収する賃料が相場の50%以下であれば課税されません。

逆に50%以上の徴収であれば現物支給の給与とみなされ、課税されます。

2.交通費

通勤に必要な交通費を手当として支給する場合が該当します。一定の限度範囲内において経費として計上でき、その限度額は細かく定められています。

公共交通機関を利用する場合:15万円まで(1ヶ月)

自転車や自動車を利用する場合:距離によって変動

3.出張手当

業務のための出張に対して、出張手当を経費として計上できます。

手当については

「社会通念上相当な金額」となっていてファジーになっていますが、税務調査が入っても大丈夫なようにしっかりと説明できる常識的な範囲内であればおおよそ認められるでしょう。

しかし、出張旅費規程の作成を要件としているのでその点は注意が必要です

4.慶弔見舞金

結婚祝金、出産祝金、死亡弔慰金、災害見舞金などの慶弔見舞金は経費として計上できます。

上限額は定められていません。

また、慶弔見舞金は役員や本人だけでなく、その家族の結婚やケガといった場合に支給されるものも対象となります。

こちらも規程の作成が必要です

5.慰安旅行

慰安旅行(社員旅行)についても経費に計上できます。

慰安旅行として認められるには

「旅行の期間が4泊5日以内であること」

「当該旅行に全社員の50%以上が参加していること」

「年1~2回程度の妥当な回数」

この3つの要件を満たしておく必要があります。

ただし

「当該旅行に全社員の50%以上が参加していること」

については、工場や支店ごとでの区別が可能で、部署ごとの区別まで可能になっています。

金額については税法上定められていませんが、一般的には1人につき10万円まで、というのがひとつの基準になっています。

6.新年会、忘年会、親睦会など

新年会、忘年会、親睦会、歓送迎会、慰安会等についても、要件を満たせば経費として計上できます。

要件は

「役員、社員に関わらず全員に参加資格があること」

「相当数と認められる人数が参加していること」

「利用した店の領収証と社内の案内状を保存していること」

「会社の費用負担が一律」

などです。

また、支店や部署が多くある場合は、支店や部署毎に会を開く権利が平等にあり、相当数が参加していれば認められます。

つまり、毎年特定の部署だけが会を開いている場合には経費として計上できない可能性もあります。

人数が少ない場合や内容が豪華すぎる場合は交際費または給与として扱われるので注意が必要です。

弊社の経理部長に聞いてみたところ、「社会通念上妥当な範囲の額(2,000円)であればこれに該当する」と聞きました。

7.社員食堂などの食事補助

残業時の食事を提供した場合は、その費用は福利厚生として計上できます。

要件は

「勤務時間外の業務に対してのものであること」

「内容が通常の範囲内であること」

です。

勤務時間内に食事を提供した場合は、条業員が食事代の半分以上を負担し、会社が負担する額が3,500円以下である場合は、福利厚生費として計上できます。

8.保養所・別荘

保養所や別荘などを購入、借り上げした場合、施設を全役員と従業員が利用できるようであれば、経費として計上することができます。

ただし、利用状況が分かるような記録を残しておくことが必要です。

9.その他

1-8以外にも健康診断や永年勤続記念碑、クラブ・サークル活動に対する補助金や資格取得費用など、基本的に

「制度を全社員が平等に利用できる」

「常識の範囲内であること」

を基本要件として福利厚生として認められるものもあります。

最近では会社毎の特徴を活かしたオリジナリティな福利厚生や社会情勢に沿った福利厚生を求人票でよく見かけるようになりました。どの企業さんにとっても、従業員の質の向上と数の確保は急務だと思いますので、整えることをおすすめします。

ではまた!

   関連記事はこちらから

http://whattodo-onlife.com/2018/06/19/post-16/

http://whattodo-onlife.com/2018/08/01/post-334/

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする