有給休暇の買取は認められているのか?

有給休暇の買取は認められているのか?

今回は有給休暇の買取について書いていきます。

使わなかった/使えなかった有給日数分を有効利用しようと模索した末に買取という発想に辿り付く企業は珍しくありません。ですが、これは認められているのでしょうか?

買取は原則、禁止

結論から書きますと、買取は原則として禁止されています。

これは有給休暇の目的が

「労働者が安心して休養をとり、心身の疲労を回復させること」

にあり

「有給休暇を買い取ってもらって、別の形で給付を受ける」

このような買取とは趣旨が異なるためです。要は「目的に反した使用方法は認められていない」ということですね。

これは行政解釈でも述べられていまして

「年次有給休暇の買上げの予約をし, これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ,ないし請求された日数を与えないことは、法第39条の違反である」 (昭和30年11月30日 基収第4718号)

としています。

買取が許されるパターン

ただし、例外的に買取が認められる場合が2パターンあります。

1.退職時に残っている有給を買い取ること

定年や退職などによって、従業員が会社を辞める際に未消化となっている有給休暇を買い取ることは問題ありません。

退職後に有給の行使をすることはできないためです。

2.時効によって請求権が消滅した有給を買い取ること

労働基準法第115条により、有給の請求権は2年で時効により消滅します。よって、これによって消滅してしまう有給を買い取ることは問題ありません。

時効により消滅した有給は法律の関知する範囲ではないからです。

どちらもポイントは「有給休暇の目的に応じた消化方法では消化できない」ケースとなっています。どちらの場合においても最早行使することが現実的ではないので、買取が例外として認められているワケですね。

ただし、買取は法によって定められているわけではありません。

これら2つのケースに限り、買取が認められているというだけであって、買取の是非は企業側の判断に委ねられています。買い取ってくれないからと言って、企業側を責めることはできません。

私見

さて、有給休暇の消化は労働者の権利ですから、原則として認めなくてはなりません。

有給休暇を買い取るので取得を許さない、というのはそれこそ許されないことです。

まずは買取を検討するよりも先にいかにして従業員に有給を消化してもらうかを検討する方が大事だといえるでしょう。

計画的付与なんかは強制的な消化ですので、消化率がとても良いです。

計画的付与を利用して大型連休を作れば求人票に『大型連休あり!』『有給消化率80%以上!』などインパクトのあるワードを載せることもできます。

平成31年4月1日からは有給消化の義務も課されるようになってきました。従業員にとって最適な形で有給を与えたいものですね。

ではまた!

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