有給休暇とは?基本事項をさらっとおさらい!

有給休暇とは?基本事項をさらっとおさらい!

有給休暇とは名前の通り“有給”で休むことができる日のことで、正式には年次有給休暇と呼ばれます(以下有給休暇と呼称します)。

有給休暇は労働基準法第39条で定められた休日なので、労働者はこれを取得し、消化する義務と権利があるのですが、日本での消化率は50%を切っている状況で他国と比べても非常に低い値となっています。

(引用:IT mediaビジネス|有給休暇の取得率、日本は2年連続最下位)

これに呼応するかのように有給休暇を巡る問題は従業員、企業両者を悩ませる労務問題の1でもあります。今回はそんな有給休暇の基本事項についてさらっとおさらいしていきたいと思います。

有給休暇の目的

では、そもそも有給休暇の目的とは何でしょうか?厚生労働省によれば

心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するため

とあり、昔はそんな言葉はなかったでしょうが、今風に言えばワークライフバランスを保つための休暇制度と言えるでしょう。

同省はさらに『経済を支える従業員の効率的、独創的な働き方を実現するためには今以上に休暇の果たすべき役割を考える必要がある』との見方が強く、会社全体の生産性といった観点からもこの有給休暇を取得させた方が良いというのは国からも口酸っぱく言われていることです。

有給休暇の取得条件と日数

では、有給休暇は誰でも取得できるものなのでしょうか?上記でも少し述べましたが、労働基準法第39条にて有給休暇のことが述べられています。これによると以下の2要件を満たせば付与されるものとされています。

1.雇い入れ日から6ヶ月勤務していること

2.労働日の8割以上を出勤していること

この2つを満たせば有給休暇は取得できます。

ここで間違えてはいけないことは、取得自体は権利ではなく法律上当然発生するものだということです。つまり、上記の2要件を満たせば労働者/使用者が望もうが望まなかろうが取得はしているということです。

特段の事情がなければ、6ヶ月勤務しておけば発生するので騙されないようにしましょう。

さて、次に日数ですがこれも法律で決まっています。

(引用:ポイントは4つだけ。意外に勘違いが多い有給休暇制度)

企業側が行使できる“時季変更権とは”

では次に企業側から見た有給休暇について見ていきます。

もしも、従業員が皆好き好きに有給休暇の申請をし始めたら業務が回らなくなってしまうことは目に見えています。これを阻止するために企業側は“時季変更権”と呼ばれる権利を行使し、有給の申請を拒否できるようになっています。

しかし、これを悪用されて申請された有給休暇を全て棄却されてしまったら有給休暇制度を設けている意味がありません。よって、企業側はこの権利を濫用することはできません。

具体的に言うならば『事業の正常な運営を妨げる場合において』しか行使することはできません。むやみやたらにこれはダメあれもダメとつっぱねることは企業側に許されていないのです。

ここで言う『事業の正常な運営を妨げる場合において』とは業所の規模、業務内容、当該労働者の担当する職務内容、性質、職務の繁閑、代替要員確保の配置の難易、同時季に有給休暇を指定した員数等から総合的に判断されるものなので、一概に語ることはできません。

しかし

慢性的な人材不足

を理由に有給休暇の消化を断ることはできないとされています。

巷でよく聞く『今、忙しい時期でしょ?わかんないの?』はおおよそ棄却理由に該当しません。

これは有給休暇が要件を満たせば法律上当然発生しうる権利という性質を持っているからです。企業側は従業員が有給休暇を消化できるようにするために様々な施策を講じなければなりません。

よって、前もってその時期が忙しくなることがわかっていたり、もう何ヶ月も忙しい状態が続いているのを理由に有給休暇の申請を断ることはできないのです。

有給休暇はいつまでに消化すればいいのか

有給休暇はいつまで存在するのか?つまり、いつまで持っているいられるんだろう?という疑問は至極妥当な疑問です。

特に課長や部長などの休みがとりにくい人にとっては、いつまで持っていられるのかは気になる点でしょう。

これは労働基準法115条で決められており

有給休暇の請求権は2年

と定められています。これを過ぎると時効消滅してしまうので、先だって消化していきましょう!

有給休暇について政府は「第4次男女共同参画基本計画」の中で「2020年までに、有給休暇の取得率を70%」にするという目標を掲げており、様々な施策を講じています。

その取り組みの一環として、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成30年6月29日に参院本会議において可決、成立しました。この中には「10日以上の年次有給休暇が付与される労働者が、年に5日以上の有給休暇を取得することを企業側の義務」とするものが含まれています。

これを機に従業員が働きやすい環境になっていけばいいですね。

ではまた!

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