切手の課税区分について正しく理解しよう!切手は課税/非課税?

切手の課税区分について正しく理解しよう!切手は課税/非課税?

経理アシスタントとして税務申告を任されている中で一番最初に目についた疑問が今回の記事である切手の課税区分についてです。

本来、郵便切手を購入した際は「非課税」として取り扱わなければなりません。

国税庁 No.6201 「非課税」となる取引の(5)には

(5)日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡

と明記されています。

しかし、弊社では購入時も使用時も「課税」の区分として取り扱っています。

一見まずいように思えますが、購入時の課税処理は許されています(部長は元税理士ということもあって知っていましたが、課長は知っていませんでした)。

意外と理由が知られていないので、その理由を紹介したいと思います。

国税庁の回答

国税庁は切手の課税区分について以下の解釈通達を出しています

(郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期)

11-3-7

法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に既定する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるのであるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、当該購入した郵便切手類または物品切手等のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、これを認める。

出典:国税庁 第3節 課税仕入れ等の時期

これをはじめて聞いた時にはわかりづらかったですが、この文は2つの文に分解することで理解することが容易になります。

・法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に既定する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなる-①

・郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、当該購入した郵便切手類または物品切手等のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、これを認める-②

①について

郵便切手は、郵便物の配達というサービスを前提に購入/消費されています。

定型封筒の郵便を送る場合の配達代金は82円ですが、この配達代金82円の中には配達サービス分の消費税が含まれています。

これが、①の“役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなる”に該当します。

つまり、配達サービスを受けた際は課税取引として処理してくださいよという根拠です。

ここで、郵便切手の売買も通常の他商品と同様に課税取引だと仮定します。

すると、82円の郵便切手を購入するには89円支払わなければ購入できないことになります。そうすると82円にはすでに消費税が含まれているにも関わらず、その82円にまた消費税が加算され、二重課税になってしまうのです。

これは結果的に76円の配達サービスを89円支払わなければ受けられないことになってしまうことと同義です。

これではまずいので、①の“購入時においては課税仕入れには該当せず”つまり、購入時には非課税取引として処理してくださいよとなるわけです。

②について

ですが、購入時には非課税で消費時には課税取引だと実務の面でややこしくなります。

これを行政側も知っているので、それのケアとして②が適用される訳です。

これは簡単に意訳すると

「購入時と消費時で課税区分が異なるのは面倒でしょ?

ずっと(継続して)

自分のところで使うって約束してくれるなら(自ら引換給付を受けるものにつき)

購入から消費時まで一貫して課税で処理していいよ」

となります。これによって、購入時の課税処理が認められるわけですね。

税の中でも消費税は身近な税の1つです。とっつきやすいので税を学ぶファーストステップとして学ぶことが多いです。
また、納税は企業にとっての社会貢献でもあり、義務でもあります。
不足金や未申告は罰則の対象となります。正しい知識をもって実務にあたりましょう!

ではまた!

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